日産の労働組合結成権利をめぐる対立においてミシシッピ州の労働者とUAWがOECDのプロセスを要請

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(ワシントン/ジュネーブ) -自動車労働者組合(UAW)のボブ・キング委員長は、米国ミシシッピ州カントンに所在する巨大な日産の自動車組立工場において労働者が労働組合を結成する権利を保護するために、UAWとインダストリオール・グローバルユニオンが米国務省による調停を要請したことを本日発表しました。

世界レベルの組合連合であるUAWとインダストリオールは、世界中の日産およびルノーの労働組合も代表していますが、ミシシッピ州カントン工場の労働者が組合を結成することに干渉する日産の「攻撃的な阻害活動」は、労働者による結成の自由に関する国際的規範に違反すると表明しています。

「日産とその提携パートナーであるルノーは、世界中で労働組合を支援していますが、米国での行動はこれと大きく異なります。OECDのプロセスにより、日産の全労働者が失業などの報復措置や脅迫を恐れずに結社の自由という基本的権利を行使できるよう、公正かつ公平な解決が図られることを期待しています」とインダストリオールのユルキ・ライナ書記長は述べています。

2013年にミシシッピ州全米有色人地位向上協会(NAACP)が発行した調査報告書では、労働者が組合を結成した場合、日産が工場を閉鎖するであろうという体系的な経営側の予測が詳細に記されています。UAWは、「公正な組合選挙のためのUAW原則」と呼ばれる計画を提供しましたが、日産は、恐怖や脅迫のない環境で従業員の選択肢を確保する手順においてUAWとの連携体制を取ることを拒否してきました。

UAWの行動は、経済協力開発機構(OECD)で採択された一連の「多国籍企業行動指針」を米国が推奨していることに基づきます。OECDは米国が重要な指導的役割を果たしている国際的な経済政策の組織です。

OECD行動指針は、海外事業やサプライチェーンを営む多国籍企業の倫理的な行動を推進することを目的としています。この指針には企 業の海外活動における人権の保護、汚職防止、納税義務の履行、環境に対する責任、その他の良き企業慣行の指標が含まれます。労使関係においては、経営側が 労働者による組合結成の権利を阻害しないことを求めています。

この指針をめぐる対立の機密調停と和解を目的としたフォーラムとして機能する「連絡窓口」(NCP:National Contact Point)が、各OECD加盟国に存在します。国務省に拠点を置く米国NCPは、米国連邦調停和解局(FMCS)から経験豊富な調停者を登用し、両当事者が機密のフォーラムに参加することにより、紛争を解決する方法を模索しています。

OECD行動指針の元、米国NCPは日本、フランス、オランダのNCPと連携が可能だと、キング委員長は述べています。日本企業の日産は、フランスの自動車メーカーであるルノーとは交差所有という提携関係にあり、ルノー社のトップであるカルロス·ゴーン氏は、日産の社長兼最高経営責任者も兼ねています。さらに、両社の戦略的提携の登記オフィスはオランダにあるため、全関係者が合意できる結果を得られるよう、米国NCPはこの3か国のNCPに関与を求めることができると説明しています。

キング委員長は、「日産は米国およびその他の国々が合意している世界基準を順守すべきグローバル企業です。OECD行動指針はUAW、インダストリオール、そして日産が専門調停者の監視下で中立的な環境において互いに話し合う方法を提供します」と述べています。

要請が提出された現在、米国NCPは調停サービスを提供するかどうかを3ヶ月以内に決定します。調停はUAW、インダストリオール、そして日産がNCPの調停の申し出を受け入れた場合に限り実現します。調停が実現した場合、紛争解決は開始から6ヶ月以内を目途としています。

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米国NCP機密保持規定では、UAW/インダストリオールによる調停要請の詳細の開示が禁じられています。この要請は2013年に発行されたカントン工場における日産の国際労働基準侵害に関する公表報告書に基づいており、http://dobetternissan.org/2013/10/compa-report-jp (英語、日本語、ポルトガル語、フランス語)で参照することができます。

OECD行動指針と米国NCPに関する情報は、米国NCPのウェブサイトhttp://www.state.gov/e/eb/oecd/usncp/index.htmで参照することができます。

この情報の詳細については、Lauren Llewellynまでご連絡ください。

電話 (804) 675-8153(米国) | 電子メール Lauren.Llewellyn@padillacrt.com

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