レポートには、ミシシッピー州カントンの日産USAが、労働組合の組織化と団体交渉をする労働者の国際的な人権の基準に、いかに違反しているかが概説されています

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ミシシッピ州NAACPから新たに公開された概要、 および国際的な労働法学者Lance Compaは、日産USAが国際労働機関憲章に基づく労働者の結社の自由を徐々にむしばむ方法を述べています。

(ワシントンDC)- Derrick Johnson・ミシシッピNAACP議長と、国際的な労働法の専門家Lance Compa氏による広範囲なレポートが、本日(10月8日)、ワシントンD. Cで公表されました。それによると、シシッピー州カントンの日産USAは、組合を組織する基本的な権利を行使しようとしている労働者に対して、その攻撃的な干渉によって、結社の自由に関して国際的な労働基準に違反しています。

そのレポートには、フランスとブラジルでのイベントにおいて、その会社は、国際法に基づく、労働組合を結成する権利、および団体交渉権を含む労働者の結社の自由に関する人権を尊重しなければならないと結論を下されことをも概説しています。しかし、そのレポートによると、カントン工場では、日産USAは、こうした権利を無効とするために、脅迫によるキャンペーンを打ち出してきました。

compa_summary_thumb_view「国際法に基づき、および自ら述べた約束に従って、日産USAは、労働者の結社の自由すなわち団結権および団体交渉権に関する人権の基準を尊重すべき立場にあると考えます。しかし日産USAは、カントン工場で、こうした権利を無効とするために、脅迫による攻撃的なキャンペーンを打ち出してきました。」と、Johnsonは述べています。

「我々の調査では、日産USAは、国際労働機関(ILO)の核心である労働基準、国連の人権規約、およびその他の国際的な規範において尊重されている労働者の待遇の要件に添っていないことを示しています。日産USA自身が、国連グローバル・コンパクトの会員であることによって国際基準を尊重するという公約にも違反していることを示します。」と、現在はヨーロッパに拠点を置いているアメリカ人弁護士のCompa氏は述べています。「大規模な日産USAミシシッピー州カントン工場の壁の向こうでどのような待遇を受けているかに関する労働者の陳述では、国際的に認められている労働組合を組織する権利を、日産USAは、組織的に妨害している事実を確認しています。」

国際労働機関(ILO)の1998 年労働の基本的原則および権利に関する宣言、および ILO 協定第87号、第98号は、労働者の結社の自由に関する国際基準の基盤として重要なものです。それらは以下を禁止しています:

  • 労働者の結社の自由の権利を侵害する何らかの圧力をかけ、恐怖をあおる、および脅しをかけること。
  • 労働組合を組織することに関して、脅迫的な、および恐怖の環境を構築すること。
  • 労働者が労働組合代表制を選択した場合、労働者に対し圧力や脅迫的な報復措置を取ること。
  • 場内で労組代表から労働者が話しを聞けるようにする妥当なアクセスを拒否すること。

世界中の、拡大している学生運動、地域社会の組織、および労働組合から支持されている日産USAカントン工場の労働者は、レポートの中で、ILOの1998年宣言、および日産USAが20compa_full_thumb_view04年に加盟した国連グローバル・コンパクトにも同様に含まれるILO協定第87号および第98号の基準に違反する、日産USAの労働者への待遇について述べています。

労働者の1人で、2001年に雇用された板金品質技術者であるJeff Mooreは、反労働組合の脅迫は早くから始まったと述べています。「最初のミーティングにおいて、管理職側は、日産USAは完全に非労働組合の企業であり、なんら労働組合を必要としておらず、労働組合ができれば工場を閉鎖することになると語りました。」と、Mooreは言っています。「労働組合に関して彼らが述べたことはいずれも否定的で、肯定的な面は皆無でした。それはまるで、彼らが我々の頭の中に、ドリルで、労働組合にはかかわるなとねじ込むようなものでした。」とMooreは言っています。

労働者は、また、フィルムを観て、もし組合を結成したら工場を閉鎖するという脅しのほのめかしに満ちた発言を聴くことを強いられる「囚われの視聴者」の会議と、組織化された、彼らが組合の代表を選ぶならばひどい結果になると上司から一対一で警告されるミーティングを思い起こしています。

そのレポートでは、「日産USAは、世界的に不安定な労働者として知られている、多くは正規の日産従業員と同じ仕事をしながら低い賃金を支払われ、雇用の安定しない数多くの「アソシエーツ」、言い換えると派遣労働者を反労働組合の行為のターゲットとしている。」とも述べています。そのレポートは、「派遣労働者は、その弱い立場のために、労働組合を支持した場合の会社の脅迫と恐怖の雰囲気に一段と影響されやすいと感じることが多い」と、締めくくっています。

そのレポートの執筆者たちは、日産USAにその慣行を、具体的には以下のように変革するように呼びかけようと述べています:

  • ILO の基本的労働基準および結社の自由に関する ILO の協定第 87 号を順守する上で労働者の団結権を認める。
  • 労働者が労働組合代表を選択したことを理由として工場を閉鎖しないこと、または新製品ラインの導入を怠ることはないことを明確にする。
  • 労働者が代表を選んだ場合、日産USAは、団体交渉による合意を締結するため誠意をもって交渉することを労働者に保証する。
  • 従業員が職場内で労組代表から情報を受け取れるよう、UAW 代表にアクセスを提供する。

そのレポートでは、「社会的に責任がある投資会社は、彼らの日産USAの保有株のポートフォリオを、ILO 基準およびその会社のカントン工場での行為を踏まえて再評価し、日産USAの経営陣に本レポート中の推奨事項を採用するように働きかけることに携わること」、また「国連グローバルコンパクトおよびOECD諸国は、その会社のカントン工場での行為が、国際的な労働基準に基づくその責任および義務と一致しているかどうかについて考慮すること」も推奨しています。

日産自動車は、世界中のほとんど全ての経営において、労働組合の存在を認め交渉相手としていますが、米国内では、日産USAの、以下のことを含む労働者の待遇の仕方を改めるように望む労働者と、その支持者を認めることも交渉もしていません:

  • 米国の経営における反労組キャンペーンを取り止め、労働者の尊厳を認め尊重した待遇をすること。労働組合の支持者に、労働組合代表制の課題について従業員に話しかけるための平等な時間を認めること。労働者が労働組合代表制を選択した場合には工場の存続が危うくなるような見通しをほのめかしたこれまでの表明を謝罪し撤回すること。
  • すべての派遣労働者に、永久的な仕事と、正規従業員が受け取っているのと同等の給料の支払を提供すること。

この情報の詳細については、以下にご連絡ください:Lauren Llewellyn | PadillaCRT, 電話 (804) 675-8153 | (804) 938-3121

www.dobetternissan.org

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